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・1978－1982年、1989-1991年、FRBが政策金利の引き上げをストップしてからすぐに住宅販売は回復した。 ・一方、2005-2020年はディストレス物件が多かったがために回復するまでに10数年もかかった ・2022年はディストレス物件が殆どないことからも、金利上昇が落ち着いてからの住宅販売の回復ペースは速いと予想される。

・米30年住宅ローン金利は過去20年で最高値となる6.7%まで上昇 ・1980年代は今よりもずっと住宅ローン金利は高かったが、住宅市場に影響を与えるのは金利だけではなく、 税金、保険、修繕費、設備費、その他、時にはHOA費用（Homeowners Association）も含まれる ・元利支払い（P&I）の変化率（1977年基準）を見ると、1980年は+50%に対して2022年は+59%。住宅価格の上昇率を勘案すると+70%に相当する。2009年住宅バブル崩壊時は10%程度。 ・通常、P&Iと新規住宅販売件数は逆相関だが、2009年時はP&Iと新規住宅販売件数ともに減少。これはディストレス物件が多かったことによるもの。 ・新規住宅販売と戸建て住宅着工のさらなる減少が予想される一方、住宅建設業者にとって良いころは、金利による景気後退の後は通常、活動が速やかに回復することである。2009年の住宅バブル崩壊後、回復に何年もかかった状況とは対照的。

・過去のリセッションと住宅価格の伸び率を見ても、住宅価格がマイナスとなったのは1991年と2008年のみ。 ・住宅価格だけを注視するのではなく、金利、在庫、販売動向などを地域ごとに見ていく必要がある。

・2004～2006年（NINJAローンなどが流行った住宅バブル時代）は住宅ローンの借入枠（Mortgage Credit Availability）は上限ギリギリまで利用されていた。 ・しかし今は、十分なエクイティがあるため借入枠にも余裕があり全く問題がない水準。 ・2022年9月の借入枠は2013年3月以来となる低水準にまで低下。これは7か月連続の下落となる。 ・今後、差し押さえ件数もある程度は増える可能性はあるが、それでも住宅バブル崩壊時とは異なる。というのも、当時は大量のディストレス物件が住宅価格の暴落を引き起こしたが、今回はそのような兆候が全く見られないからだ。

＜販売物件数＞ ・9月の住宅販売物件は対前年同月比-10% ・10月初週には対前年同月比-17%と報告 ・これは13週連続の減少となる ＜在庫＞ ・2021年と比較すると2022年は在庫が+30%近く増加 ・2020年と比較すると9月にようやく＋に ・2019年と比較するとまだ-40%近く在庫不足 ・サプライチェーン問題により5.4ヶ月分の新築住宅が建設途中であるが、通常レベル以上の水準 ・しかし、まだ通常時の60%分しか販売物件として売られていない ・建設が終われば今後数か月で在庫の増加が見られ、新築価格の下落の後押しとなる可能性あり

P&I (支払対収入)比率の高さは1980年来以来 ・9月後半の金利は6.29%、平均的な住宅購入の元利払いに世帯収入の中央値の36.6%が必要で、これは1985年5月以来最大の割合 ・当時の30年物住宅ローン金利は12.9％と現在の約2倍だったが、所得と住宅価格は比較的安定していた ・平均的な価格の住宅を20%の頭金で購入するために必要な月々の住宅ローン支払額（P&I）は、昨年の同時期と比較して840ドル増加し、66%という驚異的な伸びを示している ・今後数ヶ月は、購入しやすい価格の問題が再燃し、購入量と価格の両方に下押し圧力がかかると思われる 延滞率は依然、歴史的低水準を維持 ・8月の全米延滞率は10BPS低下して2.79％となり、今年5月に記録した過去最低水準からわずか4BPSの低下となった ・ここ数ヶ月着実に低下していた90日以上の延滞から現状復帰したローン件数は、前月の5万8千件から8月には6万2千件とわずかに増加 ・差し押さえ開始件数は15%増の2万件となったが、流行前の水準を44%下回っており、特に問題はない