News

前回、金融機関から届く景気予測等各種レポートが我々に届く頃は既に時遅し、と書きましたが、それが正しければマーケットのコンセンサス（市場価格に織り込み済みの情報）がレポートから読み取れるとも言えます。それならばマーケットのコンセンサスと独自の分析とを比べながら、コンセンサスに従うか否かを探るのが最善かつ賢明な策ではないでしょうか。マーケットは常に正しい訳ではなく、間違った価格形成（歪み）があるという前提に立ってその歪みを自分なりに探すのです。 　大切なことは、一つ一つの景気指標に惑わされず、多様なデータを継続モニタリングして景気動向のトレンドを見極めることです。そうすることで金利の動きを予想し易くなりますし、時々発生するマーケットの歪みを見つけられる可能性が高まります。実際にこのやり方で私は２００８年のリーマンショックの被害を避けられましたし、コロナ後の金利上昇にもある程度事前に備えることが出来ました。特に２０２２年前には金利上昇を予想し伝統的資産である株、債券、劣後債の比率を減らしプライベートデッドやインフラ等の変動金利の投資対象に一歩早くシフトすることで運用パフォーマンスの悪化を最小限に留めることに繋がりました。金融機関のレポートや周りの意見だけに頼っていては変化のタイミングに乗り遅れた方が多いのではないでしょうか。決して金融機関の調査を馬鹿にしているのではなく、組織や影響力が大きい程、スピードは遅くなりますので、仕方のない事です。例えば株のアナリストレポートでいえば、優秀なアナリストであればあるほど、レポートで買い推奨を出したら既に高値であることの方がむしろ普通のことです。情報はスピードが全てですが、それだけに公開する前からどこからともなく漏れるものなのです。したがって、金融機関のレポートよりも一足先にデータを取得し分析する術が必要となります。そして継続することがポイントです。どのデータを見るかは企業秘密ですが、基本的に米国と日本の政府又は民間の公開情報です。

前回、金利の先行きを予想すること＝債券市場を予想すること、が株、その他の資産運用をする上で最も重要なポイントだと書きました。厄介なのは、主たるマーケット参加者も同様に鵜の目鷹の目で、あらゆる情報は瞬時に市場価格に織り込む傾向があり、金利が動いてから売買していては遅い場面が多々あります。効率的なマーケットでは基本的にノーフリーランチ、ただ飯は基本ありませんので、何等かの方法で参加者より一歩先に予想し動くことが鍵になるのです。では、どうしたら金利の先行きを少しでも早く、出来る限り正確に予測できるでしょうか？　　正直、便利な魔法はありません。他の投資家と同じか一歩早く良質な経済統計データを手に入れ、一足早く分析して正しい予想をしていくしかありません。幸い、ネット社会になり先進国の第一次統計データは各国の政府系機関のHPから誰でもすぐに手に入る時代なので、大手金融機関と個人投資家の情報へのアクセスに時差は無くなりました。分析力には依然差がありそうですが、今は我々のようなEAMを使えば早く分析も可能になりましたので、金利予測に関しては、個人と機関投資家の情報格差はほぼ無くなりました。それを生かすには独自の分析又は独自の分析をアウトソースすることが重要になります 　現状では、各プライベートバンクやセルサイドの金融機関では調査チームや投資戦略担当部署で景気動向分析と金利予想を行い毎週、毎月レポートにして投資家に届けますが、それでは不十分なのでしょうか？　私の証券、プライベートバンクでの長年の経験上、バイサイドの調査レポートは参考にはしても決して頼ってはいけないと認識するに至りました。 　　理由の一つは、金融機関のレポート内容は全社的な営業推進上不利になることは忖度されるばかりか、時には営業推進に都合の良い内容になる傾向があり、分析結果には様々な立場の思惑が反映されてしまうためです。具体的には、金利上昇の初動で債券を売って定期預金やＭＭＦを推奨したレポートは私が見た限り一つもありません。何故なら彼らにとって儲からないからです。また、実際に金利が５％まで上がる半年以上前に、正しく予想を立てたレポートも同様に皆無です。セルサイドにとって利上げは儲からない為、希望的観測が採択されがちであることは頭に入れておく必要があります。 　　二つ目は、どこの金融機関もほぼ同じデータを見て分析をしているので当然似たような分析結果になりますが、それらの情報が出てから我々投資家の手元に届くまでに数日～数週間の時差が生じてしまい、手元に届いた時点でその情報はマーケット価格に織り込み済みになってしまう傾向があるためです。 　そして三つ目は、そもそもモニタリングしているデータが偏っていたり古かったりする可能性もある点です。現在はネットや衛星からのリアルタイムのデータ等により真実があり、従来型の指標には反映されていない可能性もあるからです。 　。

EAM事業のメインターゲットは個人富裕層ですが、最低限運用に必要な知識から上級者向け情報まで、ここでお伝えしていけたらと思います。　先ずは基本から学びたい方向けに、運用のヒントをシリーズ化して書いていこうかと思います。今回は金融における基本中の基本、金利とマーケットの関係についてです。ご存じの方は釈迦に説法なので、スキップ願います。 　マーケットに影響を及ぼす要因は様々ありますが、なんといっても一番大きな要因が金利です。金利を下げることで投資や消費活動が活発化し世の中にお金が出回りインフレになり、逆に金利を上げることで借り入れや投資、消費活動が減りインフレを抑える効果があります。日銀やＦＲＢなど各国の中央銀行の主な役割は金利の上げ下げによる物価の安定ですが、その金利の動きによって株式、債券、不動産、ゴールド等の資産価格が左右されます。 金利と資産価格との関係をイメージするため、債券や不動産等、あらゆる資産価値の基本的な評価方法である割引現在価値（DCF法）の式を見てみましょう。ある資産から生まれる将来キャッシュフローを現在の金利（割引率）で÷割ることで現在の価値を測ります。 上記のCFキャッシュフロー、Terminal Vlue（ｎ年後の価値）、期間ｎ、は変わらないと仮定すると、金利＝ｒ割引率が小さくなるとＤＣＦ現在価値は高く、逆にｒが大きくなると現在価値は下がるのがお分かりになると思います。特にキャシュフローや償還金が決まっている債券ではこの式が現在価値の評価方法となりますが、株や不動産等のようにキャシュフローや最終的なＴＶが変化する資産を評価する際は他の評価方法との併用が必要です。それでも金利がある程度価格に影響するのが、この式から分かるかと思います。 実際にこの１年で米国の政策金利＝短期金利が約５％上がったことで、銀行の変動金利ローン残高は減り、債券や株を売った資金が定期預金やＭＭＦになだれ込みました。次にこの資金がいつ、どの資産へ向かうのか、は全て金利次第とも言えます。したがって、金利の半年先、一年先を読む事が最も大切になるのです。

弊社モントレーキャピタルマネジメントは従来のファンド事業に加えて、２０２３年８月よりExternal Asset Manager (EAM) 事業を開始いたしました＊注１。富裕層個人投資家に対するFiduciary Duty（顧客本位の原則） の遂行、をＥＡＭ事業の目的且つ基本原則とし、業界のロールモデルを目指します。ＥＡＭとは、お客様名義の口座を業務提携先のプライベートバンク（PB)に開設し、お客様の代理人（Limited Power of Attorney) として運用目標に応じた運用の指図をお客様に代わってPBに行います。日本のＩＦＡや米国のＲＩＡ等の独立型ファイナンシャルアドバイザーと似たビジネスモデルですが、口座を開設するのがネット証券ではなく富裕層向けのプライベートバンク（主にシンガポール、香港等の大手銀行）になります。　また、運用コストは売買毎の手数料が主の料金体系と、資産額に応じた固定フィーや成功報酬コースを選択出来、お客様の運用目的に応じて最も適切な運用コストマネジメントをご提案いたします。 EAＭ事業担当者は、大和証券、UBS、Bank of Singapore の各本社、海外現法にてプライベートバンカーとして日本で１５年、シンガポールで１５年以上グローバル運用市場の最前線におり、各国の制度及び多岐に渡る資産クラスに精通しております。国内外の株、債券、各種ファンド、為替、デリバティブ、不動産、保険、全ての資産を含むアセットアロケーション、ポートフォリオ運用を得意としております。　＊シンガポール金融庁（MAS)のホームページで弊社の登録ライセンスと担当者の登録ライセンスを確認することができます。

私たちはファンド運用のプロとして、市場の変動に左右されにくい、安定的な投資収益の獲得を目指します。 ご興味がある方は、弊社HPよりお問い合わせください。

米国の住宅市場では今、一種のジレンマが生まれています。住宅の買い手と売り手の双方にとって非常に悩ましい局面にあります。需要が増加している一因は新しい物件リストの増加であり、逆に物件リストが増えている一因は売り手が市場に参入する購入者の増加を察知したことによるものだからです。 住宅ローンの申請件数も上昇しています。11月10日までの週において、住宅ローンの申請数は前週比で3％増加し、5週ぶりに最高水準を記録しました。これで2週連続の増加です。住宅ローン金利が直近1か月で8％から7.4％台に低下していることから、多くの売り手が市場に参入しているのです。 そして、直近のインフレ報告書が金利に好影響を与えています。今週の消費者物価指数（CPI）報告によれば、インフレが緩和していることが示され、これにより連邦準備制度（Fed）が今年中に金利を引き上げる可能性が低まり、逆に金利を早めに引き下げる可能性が出てきました。 売り手も市場に増えています。販売用の新しい物件リストは前年比で3％増加し、2年ぶりの最大の増加となりました。住宅の総供給数も年初来の最高水準に達しています。これには以下３つの売り手の市場心理的な要因があります。 １．買い手需要の増加を察知 ２．今後の住宅価格の下落を心配して、住宅を早めに手放したいというバイアス ３．金利水準がパンデミック時の水準に戻ることはないと悟り、低金利を手放す覚悟