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この記事は、すでに海外の金融機関に口座をお持ちの方を対象にしています。特定の金融機関の推薦や、口座の開設をおすすめするものではありません。

視点1：口座がどの国にあるか

同じ金融機関でも、口座がどの国の拠点に置かれているかによって、適用される法律、預金保護の有無、相続のときの手続きが変わります。ご自身の口座がどの国の拠点にあり、相続が起きたときにどの国の手続きが必要になるのかを、一度確認しておくと安心です。

視点2：費用の全体像

海外の口座の費用には、明細に出る部分と、商品の価格に含まれていて見えにくい部分があります。

• 保管（カストディ）手数料　残高に対する年率。
• 取引手数料・為替手数料　売買や両替のたびにかかる費用。
• 商品に含まれる費用　ファンドや仕組商品の価格の中に含まれる費用。
• 運用を任せている場合の報酬　金融機関に運用を任せている場合の年率。

見直しの際は、これらを合計して「年間でおおよそ何％かかっているか」を把握することが出発点になります。

視点3：中身が目的に合っているか

口座の中身が、いまの目的と合っているかを確認します。特定の銘柄や発行体に偏っていないか、使う予定の通貨と資産の通貨がずれていないか、満期や償還が一時期に集中していないか。勧められるままに買い足してきた結果、全体として何を持っているのか分からなくなっているケースも少なくありません。

視点4：担当者と記録の継続性

海外の金融機関の担当者は、数年単位で異動や転職があるのが一般的です。担当者が替わったときに、これまでの方針や経緯がきちんと引き継がれているか、ご自身の手元に記録が残っているかを確認しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

視点5：日本での報告と手間

日本にお住まいの方の場合、海外の口座から生じる利息・配当・売却益は、原則として日本で確定申告が必要です。また、年末時点で一定額を超える国外財産をお持ちの方には、国外財産調書の提出義務があります。複数の口座に分かれているほど、残高や取引の把握と、毎年の申告の手間は大きくなります。具体的な取り扱いは、税理士などの専門家にご確認ください。

見直しのあとで

点検した結果、口座はそのままにして、日々の運用判断を専門家に任せたいと考える方もいらっしゃいます。当社は、お客様がご自身で開設済みの海外の金融機関の口座を対象に、投資一任契約にもとづく運用をお引き受けしています（海外金融機関の口座での投資一任の仕組み）。口座の開設や金融機関の選定についてのあっせん・ご紹介は行っていません。